



構造変革の時代。1986年には520万社あった中小企業は2006年には420万社と20年間で100万件減少。
最近は年間平均12万社が減少しています。
そんな厳しい環境に晒されている中小企業の最も身近な相談相手は、なんと言っても税理士・会計事務所です。
しかし残念ながら、税理士が来ない、来ても話がない、聞いてもろくに答がない、というお話しは良く聞くところです。
また、インターネット等により情報が開放され氾濫して、お客さまのニーズも多様化している現代においては、一人の税理士の力だけではお客さまに十分なサービスを提供出来なくなっているケースが多いのも事実です。
私たち横浜総合会計は、創業以来40数年、自利利他の心で数多くの経営者さまからのご支持をいただいて参りました。
また、私たち横浜総合会計は複数の税理士・公認会計士による組織的な検討態勢を備えているのに加えて、ネットワークを
フル活用した総合サービスを提供しています。
税理士・会計事務所との付き合いで、会社の体質は変わります。あなたの会社を明日へつなぐために、不満・不安を抱えたまま明日を迎えて良いのでしょうか。
今すぐご連絡下さい。私たち横浜総合会計は、自利利他の心と組織力であなたの会社とガッチリお付き合いさせていただきます。

横浜総合会計は、月次巡回監査率90%超。必ず毎月伺い、貴社の経理処理のチェックを行うと共に、会計・税務・財務の観点から貴社を守るアドバイスで支援します。会社を守る基本は、適時に正しい経理処理、帳簿作成を行い、正確な情報を収集することにあります。
「巡回監査率」90%超達成証。
私たちの先達である初代TKC全国会会長飯塚毅氏は、『会計人なら、関与先、社会のために精進努力の生活に徹すること、それがそのまま自利すなわち本当の自分の喜びであり幸福なのだ。』と言っています。
私たちは、この言葉通り、お客さまのために、真っ正面から向き合っています。
会社の理念
「自利利他」
横浜総合会計では複数の税理士・公認会計士がいることの最大のメリットである、『専門的な複数の目』での検討を通して、経理処理や決算などの品質管理を組織的に行い、税務申告に当たっては、申告内容が正しいことを確認する書面を申告書に添付しています。
その結果、税務調査が省略となるケースが続々増えています。(※)
書面添付書類の一例
全国で1万人以上の税理士・公認会計士が会員である、TKC全国会の会員であることのメリットをお客さまへのサービスに直接的に反映させています。
・税法、会計等関連事項の研修を必修で学んでいます
・TKC全国会の情報網による最新情報を提供します
・税務当局からも高く評価される会計ソフトを提供します
・税務研究所を活用して適切な税務判断が可能です
・日本最大級の法律DBを活用して判例も調査しています
TKC全国会
優良会員の証(バッチ)
私たち横浜総合会計のスタッフは、全員がTKC中級職員検定+創業・経営革新アドバイザー以上の資格を持つ、知識と経験豊富な専門家です。
また、役職員全員に一定時間以上の研修を義務付けて、知識のブラッシュアップを図り、お客様へ最新の正しい情報をお届けしています。
創業・経営革新アドバイザーの認定書
私たち横浜総合会計は、会社を構成する人・物・金の全てをサポート出来るよう、『人』の専門家である社会保険労務士と完全業務提携している他、弁護士・司法書士等の他の『士業』をはじめ、銀行・保険会社等の金融機関、監査法人等とのネットワークで、お客さまを強力にバックアップする体制を整えています。
総合力+スピーディーに
