会計参与とは
会計参与とは、平成18年5月に執行された新会社法で新設された会社の機関で、会社の計算関係書類の正確さに対する信頼を高める為に、会計の専門家である税理士・公認会計士等が、取締役と共同で計算関係書類を作成する仕組みを言います。
私どもでは、企業会計の表も裏も知り尽くした企業会計・税務の専門家である、税理士・公認会計士が、貴社の計算関係書類の信頼性を貴社の取締役との共同作業によって作り上げます。
従来の顧問税理士・会計士とどう違うのか
顧問税理士・会計士は、会社の外部の専門家として会社が作成した会計帳簿・決算書等、計算関係書類のチェックを行い、税務申告書を作成するのが業務ですが、会計参与は会社の内部の機関として自らの責任で、計算関係書類を制作するのが業務です。
従って、会計参与の責任は重大であり、会社や第三者に損害を与えた場合には損害賠償責任を負うこととなります。
会計参与導入のメリットは
会計の専門家が責任を持って計算関係書類を作成しますので、計算関係書類の信頼性が格段に向上し、金融機関からの評価も高くなります。既に、会計参与を導入した企業に対して貸出金利の引き下げを表明している金融機関もあります。
会計参与導入の手続き
- 会計参与を導入するには、まず会社の機関として会計参与を設置する旨
会社の定款を変更します。 - 会計参与は“役員”であるため、株主総会において選任します。
- 会計参与設置会社である旨・会計参与の氏名・計算書類等を備え置く場所を登記します。
私どもを会計参与に選任いただく場合には
私どもを会計参与に選任いただく場合には、以下のような条件をご検討いただく必要があります。
- 経理担当部署が存在し、自計化が出来ている、もしくは早急に自計化する予定があること (注)
- 必要な内部統制が存在する、もしくは早急に構築する予定があること (注)
- 定款において会計参与としての責任限定を定めていただくこと
- 会計参与を受嘱することが可能か否かについて、当事務所において審査を行わせていただきます
- 税務会計顧問を同時に受嘱させていただく方が、スムーズかつ報酬も低く抑えることが出来ます
(注)自計化、もしくは内部統制の設備・運用が不十分な場合には、一定期間その構築・運用のお手伝いをさせていただき、必要条件を満たした後に会計参与として選任いただくことも可能です。
会計参与の報酬
貴社の業種・業態・経営環境・総資産額・資産内容・売上高・就業人数・経理態勢を含む内部統制の状況等を勘案してご相談させていただきます。
